日本におけるスポーツビジネスの現状と問題点について

海外ではスポーツがビジネスとして成り立っているのに対し、日本ではまだスポーツがビジネスとしてあまり発展はしていません。

しかし、日本におけるスポーツビジネスが発展はしていないといっても、スポーツビジネスの可能性は十分に秘めています。

なぜ、日本ではまだスポーツがビジネスとして発展していないのでしょうか?

それは教育上の「体育」と「スポーツ」が強く結びついているので、「スポーツでお金儲けをしようとすること」に難色を示す人が多いからです。

しかし海外ではプロスポーツを養成してお金を稼ぎ、地域経済に貢献するという仕組みができあがっており、ハンドボールのように日本ではあまり注目されていない競技にも「お金を稼ぐためのシステム」が構築されています。

この違いはどこから来るのでしょう…?

今回は日本におけるスポーツビジネスの現状と問題点、考えられる解決策について解説します。

スポーツ庁・経済産業省の見る日本のスポーツビジネス

スポーツビジネスでは、主要なプレイヤーとして以下のものが関係してきます。

コンテンツホルダー

行政

スタジアム・アリーナ

推進企業

メディア

このうち行政機関では、スポーツ庁の「スポーツ基本計画」に沿ってスポーツ行政が推進されています。

また政府はスポーツ産業の活性化を考え、2025年までにスポーツ産業の市場規模を15.2兆円に拡大しようとしており、これは2012年時の5.5兆円をはるかに上回る数字です。

このスポーツ産業活性化において政府は「スタジアム・アリーナ」、「周辺産業」を軸に据えており、前者は2.1兆円から3.8兆円、後者は1.4兆円から4.9兆円へ拡大する考えだといいます。

確かにアマチュアスポーツにおける五輪メダリストの存在や、卓球、バドミントンなどで世界ランキング上位選手がいる以上、育成環境は整っているでしょう。

しかし現時点だと東京オリンピック、パラリンピックのパフォーマンス強化施策が中心のようで、コンテンツマーケティングに対する補助金は見当たらないとのことです。

民間の場合はどうなのか

ここで気になるのは民間の取り組みです。以前バレーボールでは、以下の柱を掲げてスポーツビジネス化の推進が行われました。

「スポーツで稼ぎ、収益をバレーボールの振興などに役立てていく」こと

負担から収益

人々の需要に答える付加価値のあるサービスを提供。スポーツ産業の振興を促進する。

スポーツ産業の経済的な価値を顕在化させ、日本の基幹産業に据える

そのため確かに動きはあるのですが、いまだにプロスポーツといえばプロ野球、Jリーグ、Bリーグ、Vリーグほどですので、ビジネスの波はそれほど広範囲に及んでいないというのが現状です。今後の活躍に期待したいですね。

日本のスポーツビジネスにおける課題

では、日本でスポーツビジネスにおける課題とはどのようなものがあるのでしょうか。

それには以下の2点が挙げられることが多いです。

日本におけるスポーツの捉え方

日本国内ではスポーツを「教育」の一環として捉える風潮があり、これがビジネス化を阻んでいる原因の1つだと指摘されています。

そのため「スポーツでお金儲けをする」ということに難色を示す人もおり、同時に「プロを作っても成功するわけがない」という考え方があって、プロ化が進んで来なかったというのです。

しかし欧州ではハンドボールのプロチームが多く存在し、一定のレベルで給料も貰っています。

これにならって、日本でもプロ化が進むといいですね。

チームが企業の広告塔になる

プロ化をしない2つ目の理由は、「企業の広告塔としてチームが位置づく」ということです。

日本のスポーツは1960年代から企業の広告塔として機能し、お金が足りないとほとんどの競技団体が会社に資金出資を依頼していました。

だからそこから自立するということを避け、「最後は企業に頼れば良い」という考え方が広まってしまい、独立化してのプロ化が起こりにくい体質ができてしまったのです。

スポーツビジネスを発展させるには?

では、日本でスポーツビジネスを発展させるにはどうすれば良いのでしょうか。

これには以下のような方法があります。

スポーツへの投資をすすめる

例えばパナソニックは投資を行い、「パナソニック スタジアム 吹田」を建てたという事例があります。

このように各企業がこぞってスタジアムやアリーナなどにお金を投資し、市場を大きくして地域社会に貢献するという方法をとれば、スポーツビジネスの活性化が期待できるのです。

アジア戦略  

プロサッカーのJリーグではアジア戦略を進めており、ヤンマーがスポンサーとなっているセレッソ大阪はフィリピンで練習をすることで、企業の知名度を現地で上げ、地元の農家で会社の耕運機を買ってもらおうとしています。

このようにアジア各国へ選手が練習に行き、スポンサー企業の知名度を上げるという戦略もとれるのです。

「見る」「する」「支える」の面からスポーツを支える

例えば試合を開催し、それを見に来た人々が選手を応援しますよね。この時、プロチームは競技を行い、それを支えるスポンサーや投資家がアリーナ内の店舗で食品やグッズなどを出し、客はその商品を購入します。

あるいはスポンサーや投資家が「スポーツ選手に技術指導が受けられるイベント」や「アマチュア試合」を開き、それ自体を商品として展開するといった仕組みを作れば、ビジネスになります。

まとめ

ここまで、日本のスポーツビジネスにに対する課題を挙げてきましたが、スポーツビジネスはエンターテイメントとしても大きな可能性を秘めた分野でもあるので、ぜひ、海外の成功事例をながら日本でも発展していくことを願っています!

今後も様々な事例を記事で取り上げていきたいと思っております。

参考記事一覧

日本でも15兆円規模のスポーツビジネスの可能性 – 人と地域、文化をつなぐ施設をもっと広げよう〈後編〉(週刊 施設参謀)

【決定版】スポーツビジネスにおける5つのプレイヤー、有益なパートナーの見つけ方(アビームコンサルティング 久保田圭一)(Agenta note)

五輪なら数千億円集まるのに なぜ日本のスポーツビジネスは稼げないのか?(週刊アスキー)

日本の「スポーツビジネス」の現在地とこれからを考える(BREW)

川淵三郎が斬る! スポーツが稼げないワケ(NHK NEWS WEB)

 
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