佐賀県でプロ野球選手と「防災・減災」に取り組むアクションがスタート

近年、日本各地で大規模災害が増えるなか、被災後の生活を支える「支援」だけではなく、普段からの「備え」があれば、もっと救える命や暮らしがあったかもしれない。そんな思いから、災害支援団体Civic Forceは、全国各地で社会貢献活動を展開する日本プロ野球選手会とタッグを組んで、災害支援に取り組む選手会ファンドを設立。防災・減災の取り組みを進めている。

現在は活動資金に充てるためのクラウドファンディングを実施中。寄付募集期間は10月12日まで。寄付者への返礼品は有明のりや佐賀牛、有田焼・伊万里焼といった佐賀県の名産品や、Civic Forceが選ぶ非常用衛生キットや非常食が用意されている。

豪雨被害に見舞われた佐賀県

佐賀県は昨年8月、二度目の豪雨被害に見舞われた。同県に拠点を置くCivic Forceは被災直後には避難所への物資支援や移動支援を実施し、現在も地域の長期的な復興支援事業を継続している。2019年の一度目の豪雨被害からの復興の最中、コロナ禍での被災となり、地域の負担はさらに大きい。

こうした自然災害による被害を軽減するためには、発災後の数日間を乗り切るために、様々な関係者との連携体制を整えておくことが必要となる。それには普段から個人で備えを行い、地域や関係者との連携を築くために防災訓練などに参加することが欠かせない。

時を同じくして、プロ野球選手会も社会貢献活動を続けるなかで、日常から災害に備える仕組みづくりの重要性を感じていた。想いを同じくする両者が連携して、一人ひとりの「自助・共助」をうながす、防災の意識づくりをするためのアクションが始まった。

■日本プロ野球選手会 選手会長 會澤翼選手(広島東洋カープ)インタビュー

災害に強い地域をつくる

2022年春にCivic Forceが佐賀市内で開催した防災イベントでは、体験やゲームを通じて各家庭に必要な備蓄量やハザードマップ、避難所生活や災害時に役立つ技術を参加者に伝え、大人だけでなく多くの子どもたちが参加した。

災害に強い地域づくりで大切なことは、大人だけではなく子どもも防災や災害の知識・スキルを持ち、地域の団体が普段から連携体制を整えることにある。そのために必要な防災イベントに「野球」という身近なスポーツを掛け合わせることで興味を持ってもらい、イベントへの参加を促すとともに、地域の野球チームを通じて防災を呼びかける活動も行っていく。

取り組みの意義について、日本プロ野球選手会の理事長 丸佳浩選手(読売ジャイアンツ)は、次のように強調する。

「自身の経験からも、支援物資を必要とされているところにしっかり届けるなど、被災地で初動からスムーズに動くことがとても重要だと感じました。野球選手が前面に出て、野球に興味がある方はもちろん、そうでない方もみんなで一緒に活動することで、災害時に一人でも多くの方々を助けていきたいと思っています。ぜひ一緒に備えてください!」

■ふるさと納税による応援はこちらから

◇ガバメントクラウドファンディング
ふるさと納税制度を活用して、地方自治体が実施するクラウドファンディング。ガバメント(=行政の)クラウドファンディング。通常のふるさと納税同様、個人は寄付をすることで所得に応じて寄付額が所得税と住民税から還付・控除され、実質的な負担が2000円のみとなる。地域の名産品などがリターン(返礼品)として設定されているケースもある。近年は地域のプロスポーツクラブやスタジアム、地域貢献活動、育成年代への支援など、スポーツ界にも広がってきた。