スポーツ庁のオープンイノベーション推進事業、全国4地域の運営協力事業者が決定。北海道から沖縄までアクセラ展開へ

政府が2025年までにスポーツ市場を15兆円まで拡大させることを目指す中、スポーツ庁のオープンイノベーション推進事業において、全国4つの地域で開催するアクセラレーションプログラムの運営協力事業者が決定した。

事業の正式名称は、令和3年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業(地域版SOIPの先進事例形成)」。SOIPとはSports Open Innovation Platformの略で、スポーツ界と他産業界が連携することで、新たなサービスの創造を目指すスポーツ庁の政策だ。今年度の運営はeiicon companyが受託している。

今回初めてアクセラレーションプログラムが全国へ展開され、北海道から沖縄までの各地域で実施される。公募を経て決定した各地の運営協力事業者は、北海道・東北=北海道二十一世紀総合研究所、関西=大阪商工会議所、中国・四国=伊藤忠ファッションシステム、九州・沖縄=レジスタ、スポーツデータバンク沖縄(2社共同)。

各地域では運営協力事業者が中心となり、スポーツ団体や自治体の協力、そしてスタートアップ企業や事業会社のプログラム参加を募っていく。都市圏のスタートアップ企業や事業会社の新規事業部門にとっては、各地への技術導入への足がかりとなる。

今後、9月中旬以降に参加企業の公募を開始し、書類選考を経て11月にアクセラレーションプログラムを実施。その後スポーツ団体との実証と実装を進め、来年2月に成果報告会を行う。

eiicon companyと各運営協力事業者では地域におけるSOIP構築の「手引き」も作成することとなっており、スポーツを通したオープンイノベーションについて、先進事例の形成と今後の事業の展開を支援していく。

◇参照

スポーツ庁:令和3年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業(地域版SOIPの先進事例形成)」の運営協力事業者の採択結果について

 
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