【東京オリンピック】広告費がオリンピック費用全体に占める割合は?

オリンピックの開催費の中で広告費の割合は約14%です。

一概に広告費といっても、広告を出すまでのマーケティング活動や実際の広報費に分けられます。

また、オリンピックを広げるためにはたくさんのスポンサー企業がつき、様々な協力をしています。

企業の目的は、オリンピックを通して自社ブランドの力を高めることです。

このようにオリンピックは、国と地域だけでなく、企業にも大きな影響が及ぶイベントでもあります。

オリンピックの総予算に占める広告費はどれくらい?

オリンピックの総予算が膨らんでいると話題になっています。では、そのなかで広告費はどのくらいの割合をしめているのでしょうか。    

・オリンピック総予算に占める広告費の割合

オリンピックの総予算のうち、広告費の割合は約14%です。これは、オリンピックの費用内訳の中の「マーケティング」と「管理・広報」が占める割合を計算した結果です。この14%のなかで、管理・広報が34.2%、マーケティングが65.8%となっています。

このことからも分かるように、直接的な広報活動よりも、マーケティングにお金がかかっているのです。それだけマーケティングという活動が大切ということですね。

・その他の費用

オリンピックの広告費以外の費用を見ると、施設の耐久費、仮設費、インフラといったハード(会場整備)費が全体の約半分を占ます。

そのほかに、運送費、セキュリティ費、テクノロジー費、オペレーション費という広告費以外のソフト費(運営費)がかかっています。

ちなみに、ハード費の割合はソフト費の割合よりも少し高くなっているのです。。

・オリンピックの総予算

オリンピックの総予算は、2018年に出た最新試算によると、全部で1兆3500億円だそうです。

広告費は、管理・広報費が600億円、マーケティング費が1250億円です。

そして、ハード費が7050億円、ソフト費が6450億円となっています。

このように莫大な費用がかかるのがオリンピックですから、大会の運営には、多くの企業がスポンサーとして協力しているのです。

東京オリンピックにおけるスポンサーは4種類

オリンピックは、スポンサーなしには開催できません。東京オリンピックにも多くの企業が協力しています。

ところで、スポンサーは4つのランクに分けられるのをご存知でしょうか。

当然ランクが高いほうが協賛費は高くなりその分いろんなメリットがあります。

そんな4つのランクについて、詳しく紹介します。

・ワールドワイド オリンピックパートナー

ワールドワイドオリンピックパートナーとは、4種類あるパートナー契約の中で最高のパートナーです。国際オリンピック委員会と契約します。

マクドナルド、コカ・コーラ、P&G、オメガ社などの大企業がスポンサーになっているのです。

日本企業では、パナソニック、ブリジストン、トヨタ自動車など12社が契約しています。

に認められれば、世界中に様々な形で宣伝できる権利があるので、宣伝効果がかなり高くなります。

また、ワールドワイドオリンピックパートナーになれるのは、各業種1社のみとする規定があり、ワールドワイドオリンピックパートナーとなることで、同業種内で独占的にアピールすることができます。

・オリンピック ゴールドパートナー

ゴールドパートナーは、4つのパートナー契約の中で2番目に権威があります。

国際オリンピック委員会と契約するのではなく、各国の大会組織委員会と契約します。

ゴールドパートナーになると、各種団体やイベントのタイアップ、シンボルアスリートの肖像権の使用などができるようになります。

東京オリンピックのゴールドパートナーとしては、NECやNTTといった通信業界最大手のほか、asicsなどのスポーツ関連企業、日本生命や三井住友銀行など、金融業界の大手企業が契約しています。

やはり、最大手の企業が多いですね。

・オリンピック オフィシャルパートナー

 パートナー契約の順位3番目がオフィシャルパートナーです。ゴールドパートナーと比べると契約料が下がりますが、その分権利も制限されます。

トップページへのパートナーロゴの露出や、記者会見場でのロゴの露出、シンボルアスリートの肖像権使用はオフィシャルパートナーでは出来ません。

反対に、イベントのタイアップや集団写真の使用はオフィシャルパートナーでも可能です。

東京オリンピックのオフィシャルパートナーとしては、味の素やキッコーマンといった食品関係の企業のほか、TOTO、セコム、日本航空といった幅広い業種の企業が挙げられます。

やはり、どれも大企業ですね。

・オリンピック オフィシャルサポーター

4つのスポンサー契約の中でもっとも順位が低いのが、オリンピックオフィシャルサポーターです。

オフィシャルパートナーと比べると契約料もさがり、与えられる権利もかなり制限されます。

オリンピックオフィシャルページのスポンサー欄をみてみると、サポーターのところにはロゴではなく社名だけが記載されています。

このように、露出面においても制限されるのがオフィシャルサポーターです。

東京オリンピックのオフィシャルサポーターには、AOKI、コクヨ、パーク24などの様々な企業が登録されています。

スポンサーになることで得られるメリットは?

オリンピックのスポンサーになるためには莫大な費用が必要です。

では、なぜ、そこまでの費用を払ってまでスポンサーになるのでしょうか。

・そもそもなぜスポンサーになるのか

オリンピックのスポンサーになるメリットは、企業の力を世界にアピールすることにあります。

オリンピックでは、競技エリアに広告はおろか企業名も一切出すことは出来ません。

しかし、オリンピックという世界最大のスポーツイベントを支える実績と信頼のある企業というのを長期間に渡ってアピールできるのです。

こういったブランドの確立が企業にとって大切なのです。

もちろん、サービスや商品のPRも行ないますが、そこまで重要視はされていません。

・スポンサーは何をするのか

スポンサーは、資金の一部を賄うことだけでなく、体調管理のための食事、医薬品、放送機材の提供などをしています。

例えば、コカ・コーラであればドリンクの提供、パナソニックなどの電機メーカーは翻訳機、放送機器などを提供しています。

スポンサー企業は様々なものを提供していますが、目的は自社製品のアピールです。

世界中からいろんな人が集まるオリンピックでその品質が認められれば、その宣伝効果は抜群ですね。

スポンサー権利の活用には協賛金以外の費用が必要

スポンサー企業がその権利を使うためには、広報費や販促費などの費用が必要です。

協賛金はあくまで権利を得るための費用ですが、それを使うためには自社で動かなければなりません。

媒体費や制作費などを支出しなければ、効果的な宣伝はできません。特に会場で宣伝が難しいオリンピックという大会ではなおさらです。

・企業名やロゴは会場に設置されない

オリンピックの競技場では、オリンピック勲章に基づき、企業のロゴ、企業名は掲載されません。

したがって、各スポンサーはスポンサーに与えられる権利をうまくつかって利益を出さなければなりません。

そこで、様々なCMや広告を打ち、自分がオリンピックのスポンサーだということを宣伝しないとならないのです。

企業によってはこの宣伝費が協賛金の数倍になることもあるようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。オリンピックのスポンサーと言っても、その中で優劣がつけられ、できる宣伝活動も違っています。

また、権利をうまく使うにはさらなる費用が必要となっているのです。

国も、企業も莫大な費用がかかるのがオリンピックです。

ぜひ成功させてほしいですね。

参考記事一覧

オリンピックとスポンサー広告(PRトラック)

東京2020:オリンピックマーケティングの現状と課題について(Momentum)

東京オリンピックのスポンサー(へぇ~、そうだったのニッポン!)

東京オリンピックで話題の「ゴールドパートナー」ってなんだっけ?(NAVERまとめ)

東京オリンピック2020のスポンサー料と使える権利一覧。目標額早期達成の理由(東京2020五輪応援サイト)

スポンサー一覧(TOKYO2020)

オリンピックのスポンサーについて徹底調査!(SPAIA)

組織委員会およびその他の経費(TOKYO2020)

 
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