ラグビーW杯はビジネスとして活かせるか?日本大会での構想とは

ラグビーW杯2019日本大会が、9月20日から開催されます。

本大会では、日本選手の活躍だけではなく、大会による経済効果にも期待が寄せられており、「スポーツホスタビリティー」と呼ばれるサービスの実施の構想や準備がすすめられています。

また、本大会では国内でのラグビーの普及やプレイヤー育成、開催都市との提携によって「レガシー」を残すことに重きが置かれている点も特徴です。

では、本大会で提供されるスポーツホスタビリティーや、レガシーを残すためのプログラムとは一体どのようなものなのでしょうか。

今回はラグビーW杯2019日本大会において、構想されていることについて解説します。

ラグビーワールドカップの日本大会開催

2019年の9月20日。

ラグビーW杯日本大会が開催されます。

本大会はビジネス的観点からも注目されており、組織委員会はスポーツホスタビリティーと呼ばれるサービスの提供で各企業にアピールし、国内に大会のレガシーとして根付かせたい考えです。

そのレガシーを残すための具体的な方策として、本大会では「レガシープログラム」が制作され、これに基づいてW杯によって日本でのラグビー普及、プレイヤー育成などを進めていく方針がとられています。

また、本大会ではSNSやアプリだけではなく、試合を見たいところで観戦できるように無料で中継、配信するサービスを拡大するともされています。

では、ラグビーW杯2019日本大会で取り入れられるスポーツホスタビリティーや、レガシープログラムに基づいた具体的な活動などを見ていきましょう。

スポーツホスピタリティーとは?

スポーツホスタビリティーとは、試合前後に料理やイベントを提供し、おもてなしをする観戦スタイルのことです。

今回のW杯では取引先との接待をしたい企業の利用を見込み、このスポーツホスタビリティーの提供が考えられています。

本大会におけるスポーツホスタビリティー

今回のW杯では全国の10以上の試合会場でホスタビリティーを提供。

1人あたり数万円から200万円ほどのサービスを展開し、スタジアムのVIPルームで食事やイベントを行うことが構想されています。

当初予定されていた5万人を既に超える売り上げがあり、最終的には7万人分近くの販売数に達する可能性が高いとされています。

スポーツホスタビリティーを国内に導入するねらい

本大会でスポーツホスタビリティーを導入する狙いは、前述の通り、「企業が取引先との関係強化のために役立ててもらうため」。

つまり、会社同士の接待に使ってもらいたいというのが狙いです。

取引先との関係強化を考えて試合を観戦する会社が増えれば、来場者数は当然増えるので、接待の場を設けたい企業にとってはもちろん、組織委員会にとっても大きなメリットがある施策です。

今回のスポーツホスタビリティーは、既に欧米でビジネス的な観点で導入されており、成果を上げています。

しかし、日本ではこれまで、このサービスに参加できる企業は大会スポンサーを含めたいくつかの会社だけに限定されていました。

それを広範囲に開放したわけですから、スポーツホスタビリティーに対する組織委員会の意気込みが伺えます。

スポーツホスピタリティーの提供には課題も

今回導入されるスポーツホスタビリティーには、課題もあります。

それは、このサービスを提供するスペースが足りないことです。

国内にあるスタジアムの多くは地方自治体が持っており、仮に、ここでスポーツホスタビリティーを行う場合は行政の判断が必要になります。

今回、スポーツホスピタリティーを導入することで地域経済の活性化や企業の関係性強化が見込めれば、自治体が施設整備を見直すきっかけとなるのではないかと言われており、期待が寄せられています。

レガシープログラム

今回のW杯では、大会開催後のレガシー作りにも重きが置かれています。

以下はその具体的な取り組みの一部です。

ラグビーの普及に向けたイベントの開催

開催都市のラグビー協会は、地方自治体と連携して競技普及に向けたイベントを行っています。

2018年の10月には開催都市の一つになった福岡県で「アジアラグビー交流フェスタ」を開き、地元とアジア各国の中学生が交流試合を行いました。

このイベントは今後10年間、継続的に開かれることも決まっています。

大阪にてマスターズ大会の開催

大阪では、東大阪市のアイデアに基づいて日本ラグビー協会と協力して2022年にマスターズ大会を始めると決定しました。

東大阪市は日本におけるラグビーの「聖地」となっており、ここでマスターズ大会を行うことが国内の競技人口の拡大に繋がるのではないかともくされています。

SNSやデジタルコンテンツの活用 

現在、デジタル媒体が増加したことによって、人々は時と場所に関わらず、自由に動画やサイトを見ることができます。

これを活用し、ラグビーユニオンの統括団体である「ワールドラグビー」は、若年層へのアピールとして、ウェブと中継コンテンツを充実させるということを計画しています。

SNSやデジタルコンテンツだけではなく、無料でライブ配信できるサービスを増やすことが、今後、観戦メディアを視聴する人口の拡大に繋がるとワールドラグビーは考えているのです。

まとめ

今回のラグビーW杯2019日本大会は、ビジネス的な観点でも意欲的な試みが行われようとしています。

しかし、その一方で、スポーツホスタビリティーをめぐって「企業同士の接待における様々な問題」を生じさせる可能性もあります。

スポーツは観客が「楽しむもの」であり、ビジネス要素だけが肥大化されないように期待したいものです。

参考記事一覧

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