ウェルネス導入のメリットとは?各企業の取り組みを紹介

最近になって、社員の健康状態についての関心が高まっています。多くの企業が、社員が健康であることが仕事の能率を高め、会社の発展につながることに気づいてきているからです。

こうした従業員の健康管理を重視する経営方針を「ウェルネス経営」と呼んでいます。

この記事では、企業がどんなウェルネスに取り組んでいるのかを説明していきます。また、ウェルネスを導入することに、どんなメリットがあるのかも解説します。

ウェルネス・企業はどんな取り組みをしているか

ウェルネス経営とは、社員の肉体的な健康のみを追い求めるものではありません。精神的にも健康で、活き活きと仕事ができる環境を整えることがウェルネス経営だと言えます。

企業はウェルネス経営として、次のようなことに取り組んでいます。

  • 疾病の予防
  • メンタルヘルスの維持
  • 働きがいのある職場環境の構築

では、企業のウェルネスへの取り組みについて、詳しく見ていきましょう。

・疾病の予防

まず疾病の予防として、「健康診断」が定期的におこなわれています。もちろん、年に1度の定期健診は法律で定められた義務なのですが、ウェルネスに力を入れている企業は、年に1回の定期健診以外にも、健康状態を調べる機会を設けて、社員の健康維持に留意しています。

他には、「スポーツクラブ」の費用を補助して健康な肉体づくりを推奨したり、健康に関する「セミナー」を開いて啓蒙活動をおこなっている企業もあります。

また「栄養士」を呼んで、食事の献立から栄養バランスが取れているかのアドバイスを受けさせている企業もあります。

・メンタルヘルスの維持

定期的なミーティングをおこなって、社員が「メンタルヘルス」に不調をきたしていないか調べています。また、管理職向けに、部下のメンタルヘルスをいち早く察知し、対応するための講習会をおこなっている企業もあります。

他に、医師や看護師が常駐していて、いつでも「健康相談」ができる体制を整えている企業も存在します。こういった健康相談室がない企業でも、外部のカウンセラーに電話相談ができるシステムを設けていることもあります。

・働きがいのある職場環境

働く「時間」や働く「場所」の縛りを緩くして、活き活きと社員が働きやすくなるようにしている企業もあります。

「フレックスタイム制度」を導入している場合、それぞれの社員が自分に合った時間に働くことができます。結果として、社員のライフスタイルが尊重され、仕事以外の趣味などにも力を入れることができるようになります。

「テレワーク制度」を導入している場合、出社せずに仕事をおこなえるようになります。結果として、育児や介護と仕事を両立できるようになったり、通勤でかかるはずだった時間を社員自身のために使えるようになったりします。

ウェルネス導入にどのようなメリットがあるの?

写真提供 =Boxed Water Is Better / Unsplash.com

ウェルネスを導入すると、企業には次のような4つのメリットが生まれます。

  1. 生産性が向上する
  2. 医療費を削減できる
  3. 企業イメージが良くなる
  4. 人材の流出を防げる

では、ウェルネス導入のメリットについて、詳しく見ていきましょう。

・ウェルネスで会社の生産性が向上する

人間がもっとも高いパフォーマンスを発揮するのは、心身の状態が良好な時です。つまり、ウェルネス経営で社員の体調が良くなれば、仕事の効率も向上するということになります。

基本的に給料の額は働いた時間で決まりますから、同じ時間で仕事量が増えれば、それだけ人件費も減らせる計算になります。そのため、ウェルネス経営に費用がかかるとしても、総合的には企業の儲けが大きくなる可能性が高くなるわけです。

・ウェルネスで会社の医療費を削減できる

原則として、企業の従業員は会社の「社会保険」に加入します。そのため、社員が病気になったりすると、会社が「医療費」を支払わなければいけなくなります。

つまり、ウェルネス経営で病気になる社員が減れば、それだけ会社の医療費を削減できることになります。

・ウェルネスで会社のイメージが良くなる

昔は、社員に無理をさせる企業が多くありました。悪く言えば、人間を使い捨てにして成長した企業も少なくないということです。

しかしネットが広まった今の時代では、そういったブラック企業の情報はすぐに広まってしまいます。結果として、新卒に敬遠され、入社希望者が減っていくということになります。

逆にウェルネスに力を入れていて、社員を大切に扱っているとなれば、その企業のブランドイメージは向上し、良い人材を集めやすくなります。

・ウェルネスで人材の流出を防げる

病気によって、社員が「休職」や「退職」してしまうケースは多くあります。社員ひとりひとりには、多額の「採用コスト」と「教育コスト」がかかっていますから、たった1人でも辞められてしまえば大きな損失になります。

ウェルネス経営によって、肉体的疲労と精神的なストレスを管理すれば、従業員が病気によって辞めてしまう可能性を減らすことができます。

ウェルネス導入に力を入れている企業

ウェルネス経営に力を入れている企業は多くありますが、その中で次の2つの企業を取り上げてみます。

  • ローソン
  • マルイ

では、2つ企業がおこなっているウェルネスの取り組みについて、詳しく見ていきましょう。

・ローソンのウェルネス

ローソンでは、「ローソンヘルスケアポイント」というシステムを実施しています。

これは社員が「健康診断チェック」「生活習慣チェック」「e-ラーニング」をおこなうか、健康診断で「生活習慣病のリスクが」なかった場合に、「ポンタポイント」が付与される制度です。

他にローソンでは、「健康管理コラム配信」があったり、「相談窓口」があったり、「ストレスチェック」が実施されていたりもします。

・マルイのウェルネス

マルイには「ウェルネス推進部」があり、産業医3名、保健師1名、スタッフ3名の合計7名が常駐しています。

なお、健康診断や人間ドックの運営などは、ウェルネス推進部ではなく「丸井健康保険組合」がやっており、こちらには27名の常勤スタッフが配属されています。

マルイでは役員や部長、課長に「レジリエンスプログラム」を実施して、上層部のウェルネス理解度を上げる試みをしています。

またマルイでは、「メタボ率」改善に向けたプログラムも実施しています。2009には、マルイ社員のメタボ率は全国平均を上回っていたのですが、2021には全国平均より大きく下回るまでにメタボ率が改善されました。

まとめ

少子高齢化が進み、人材が貴重になってきた今、企業は「ウェルネス」に力を入れてきています。

生活習慣病の予防を始めとした「肉体」の健康維持、「メンタルヘルス」の維持、仕事に「やりがい」を持たせるための環境作りなどがおこなわれています。

ウェルネス導入には一定の費用がかかりますが、「仕事の効率化」「医療費削減」「企業イメージ向上」「退職者の抑制」といったメリットもあります。そのため、総合的にはウェルネスは、企業の発展につながると考えられます。

(TOP写真提供 =Kaylee Garrett  / Unsplash.com)


《参考記事一覧》

人と社会のしあわせを共に創る「ウェルネス経営」 | 重点テーマ2 | サステナビリティ | (丸井グループ-maruigroup website-)

従業員との関わり:健康経営|(ローソン公式サイト)

健康診断の実施は企業の義務。企業の福利厚生、健康経営の推進としての健康診断 – (福利厚生のRELO総務人事タイムズ)

ウェルネス経営への取り組み|企業情報|野村不動産株式会社 | あしたを、つなぐ(野村不動産)

ウェルビーイング 経営とは?メリットや注目された理由を紹介|(ウェルナレ)

ウェルネス経営とは?社員の健康増進について解説! | 健康経営優良法人のPRや求人情報 – (にじいろ)

注目のウェルネス経営とは? | (働き方メディア Fledge(フレッジ))

10分ですべてわかる健康経営!取り組み方やメリット、事例などをご紹介 | (人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE)

企業向けウェルネス市場は、2027年までに881億米ドルに達すると予想される|Report Oceanのプレスリリース(PR TIMES)

ウエルネス企業、コロナ禍で相次ぎデジタルシフト: (日本経済新聞)

ウェルネス経営とはどのような方針?従業員の健康を守るための内容を解説 | Switch Times | (Panasonic)

生き生きと働く人が増える企業へ。ウェルネス経営の大切さについて担当者に聞いてみた(Rakuten.Today)

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